2021-08-05 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第51号
アストラゼネカ製のワクチンについても、四十歳以上で希望される方は、承認されておりますので、これについても、それぞれの県で、海外でアストラゼネカのワクチンを一回打たれた方もおられますし、また、アレルギー等によってファイザー社、モデルナ社のワクチンを接種できない方もおられますので、こうした方への接種、あるいは緊急事態宣言の対象である六都府県に重点的に配分して接種を進めるなど、対応しているものというように
アストラゼネカ製のワクチンについても、四十歳以上で希望される方は、承認されておりますので、これについても、それぞれの県で、海外でアストラゼネカのワクチンを一回打たれた方もおられますし、また、アレルギー等によってファイザー社、モデルナ社のワクチンを接種できない方もおられますので、こうした方への接種、あるいは緊急事態宣言の対象である六都府県に重点的に配分して接種を進めるなど、対応しているものというように
具体的な活用方法としては、アレルギー等でファイザー社やモデルナ社のメッセンジャーＲＮＡワクチンを接種できない方、海外でアストラゼネカ社のワクチンを既に一回接種されて日本に帰国されている方、このほか原則として四十歳以上でアストラゼネカ社のワクチンの接種を希望する方を対象として接種を行っていきたいと考えています。
ただ、アレルギー等によりワクチンを接種できない方もおられます。接種を受けていないことを理由として不利益な取扱いを行うことは適切でないというふうに考えております。
なお、アレルギー等によりワクチンを接種できない方もいらっしゃいますので、接種の有無により不利益な取扱いを行うことは適切ではないと考えてございますが、いずれにせよ、各国の検討状況を踏まえて対応を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
あのときは、ワクチンが間に合いましてといいますか、アレルギー等の事情によりまして接種を希望しない人もいます、そのアレルギーで希望しない者以外は、選手及びスタッフ全員に日本側で接種をしまして、そして選手団が出発をしたという経緯であります。
なお、このパウダーフリー製品に切り替えるまでの間の対応として、製造販売業者に対しまして、パウダー付き製品の添付文書にアレルギー等のリスクを考慮して使用を検討すべきことを追記いたしまして、医療機関等へ情報提供するということを指導してございます。 今後、平成三十年末までにパウダーフリー製品への切替えが進みますよう、製造販売業者の取組を定期的に確認してまいりたいというふうに考えております。
また、事業者においては、品質管理上も、適正表示を担保するためにも、いわゆる商品規格書、仕様書というものの整備、改善に努めてはいるわけですが、その中心は原材料や食品添加物、アレルギー等の表示情報その他となっておりますが、更に商品名あるいは商品コピー、商品自体の表示以外の表現媒体、表示媒体、例えば、いわゆるＰＯＰ広告と言われるような情報の提供の仕方、インターネット、折り込み広告等の表現媒体における必要な
例えば、アレルギー等でこの薬が使えない、そういう患者が出てくるかもしれない。そうなると、ほかの薬がない、もう諦めるしかないということになるわけです。まさに切実な問題で、早期承認を心待ちにしております。
○岡本大臣政務官 まずその前に、避難所においてのペットですけれども、明示的に禁止をしているわけではないんですが、現実的にたくさんの人が集まっていると、先ほどの家畜も同じだと思いますけれども、委員御指摘のように家畜を家族だと思ってみえる方もいれば、必ずしもそういう、アレルギー等があって一緒に暮らせないという方もいるわけで、なかなか避難所に連れていくというのも難しいところがあります。
この点についても、先ほども足立政務官がお答えでありましたので、アレルギー等の素地をお持ちの方には十分に注意喚起をしながらやるということ。 と同時に、このアレルギー問題だけではなくて、副反応として報告されておりますものの中には、例えば、インフルエンザワクチンを打った二日後にインフルエンザ様症状が出て、この方はインフルエンザの抗体のＡ型もプラスであった例。あるいは、一番懸念される神経炎の例。
規制改革推進のための三か年計画ということでございますが、これの方は、子供の年齢や発育状態、日々の体調、食物アレルギー等への十分な対応策も含め、引き続き精力的に検討を進め、できる限り早期に結論を得るということが言われているところでございます。
○柳澤国務大臣 食物アレルギー等によるアナフィラキシーという症状につきまして深い御見識を持たれている江田委員からの御提案でございます。
○滝澤政府参考人 十七年度、今年度から小学生一万六千人を五カ年前向き調査する、コホート調査と呼んでおりますけれども、これは、調査前のアレルギー等のいろいろ基礎データをいただきまして、その後、その小学生がどのような呼吸器疾患を発症するか、あるいは実際に御家庭の中でそういう汚染物質をどの程度暴露しているかということの因果関係を、まさに疫学的に解明するものでございまして、五カ年を一応クールで考えておりまして
○政府参考人（田中壮一郎君） 御指摘のように、食物アレルギー等の疾患を持つ児童生徒に対しまして、学校給食におきまして個々の児童生徒に対した適切な対応を行っていくことが必要であると考えておるところでございまして、各学校におきましては、児童生徒の食物アレルギーの状況につきまして保護者や主治医等と十分な連携を取りまして、一つには学校給食から原因食物の除去をする、二つ目には別の食物で調理した代替食を提供する
偏食傾向、肥満傾向、食物アレルギー等のそれぞれ個別の事案に即した指導、助言を行ういわゆるカウンセラーとしての役割もここで期待されておるわけでありますし、またその際、保護者への助言、連絡、支援、こういうこともこれから必要になろうかと思っております。 いずれにしましても、栄養教諭が高い立場から、また専門的な立場からこの問題にしっかり取り組んでいくことを期待したいと思っております。
田中政府参考人 御指摘いただきました、学校を中心とした食育推進事業でございますけれども、これも、学校と地域と家庭、この三者が一体となって連携協力しながら食に関する推進事業を行っていただくということでございまして、例えば、生産者や流通業者の方々の協力によって給食の時間に生産や流通に関してお話をしていただく、あるいは、学校栄養職員が中心となって地域の食材を活用した親子料理教室をつくってみる、あるいはまた、アレルギー等
こうした協会の持つぜんそくとかアレルギー等に関するノウハウは大変すばらしいということでございまして、公健協会が厚生労働省の実施しておりますアレルギー研修に協力をいたしまして、保健師等のアレルギー疾患相談員の質の向上に役立たせる体制を整備すべきであると考えておりますが、これは環境省と、きょうは厚生労働省にも来ていただいておりますが、両方から御意見を伺っておきたいと思います。
とりわけ、最近はアレルギー等も、食品アレルギー等も非常に増えてまいりまして、お子様一人一人に対しまして気遣わなければならないような問題も起こってきておりますので、そのお子さんとやはり接するということ、お子さんのやはり顔を見ながらということが大変大事になってくるというふうに思いますから、御趣旨十分尊重しながら、これから考えていきたいと思っております。
○副大臣（野間赳君） 農林水産省といたしましても、食物アレルギー等、食品に由来をいたします一般的なリスク情報の提供につきましては、今後、消費者向けホームページを開設する等、積極的に取り組んでまいる所存でございます。
具体的には、処方せんを受け付ける一回ごとに、一回につきまして点数をつけておりまして、どういうことをした場合に点数が算定できるかと申しますと、患者さんごとに薬剤服用歴の記録というものを作成していただきまして、薬剤師さんが、処方されましたお薬につきまして重複投薬がないかどうか、それからお薬相互作用がどうか、それから患者さんの薬物アレルギー等を確認すると、こういったことを行い、投与される薬剤の服用、それから